当組合は、駅に隣接する広大な土地を持ち、この地域の発展に貢献する責務から、土地の用途変更や再開発と併せた形で、印刷団地の未来に向けた新しい連携のかたちを明確にし、具体的な計画に落とし込みながら、印刷団地の再構築を促進していきたいと考えております。
「ビジネスデザインセンター（BDC）プロジェクトの展開」に加え、まちづくりを目指した「復興公営住宅の建設」「土地・建物の高度利用」を進めております。
復興公営住宅
東日本大震災では、印刷団地のみならず、沿岸部を中心に一般市民の住宅も甚大な被害を受けました。その復興事業の一環で、仙台市では3,200戸に及ぶ復興公営住宅の整備が計画されました。震災のあった平成23年の12月、仙台市より印刷団地内での復興公営住宅建設の打診が当組合にあり、平成27年3月、被災者の皆様の新たな再出発のため、10階建て115戸の復興公営住宅を竣工いたしました。復興支援という目的に加え、新たな住民が印刷団地に隣接して居住することにより、新たな取り組みやビジネス拠点としての「厚み」が出てくるものと期待しております。
駅前土地高度利用
産業道路に面した土地を有効利用するため、立体駐車場と複合施設（保育所・コンビニ・飲食店）を建設しました。組合員会社社員をはじめ、近隣の住民やお勤めの方々の利便性向上に寄与しているものと自負しています。
